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マレーシア通貨 リンギット価格
1米ドル=約3.5リンギ、1リンギ=約27円(2008年5月20日現在)
マレーシアの通貨はマレーシア・リンギット(RM)とマレーシア・セン(SEN)がある。1リンギットは100セン。紙幣は100、50、10、5、2、1リンギット。コインは1リンギット、50、20、10、5、1 セン。マレーシアドルと呼ばれることもある。マレーシア国内では、日本円、USドル・シンガポールドル等は利用できない。現在マレーシアでは、マレーシア国外ではマレーシアリンギットの換金はできない。出張や旅行などで残ったマレーシアリンギット(紙幣のみ)は、必ずマレーシア出国までに再両替の必要あり。
マレーシア基礎データ
面積
約33万平方キロメートル
(日本の面積の9割弱の広さ。国土の約60%が熱帯雨林。
国全体が赤道に近く、熱帯雨林気候に属しており、一年を通じて常夏の気候)
人口
2,657万人(2007年統計局)
(日本の16%の人口)
首都
クアラルンプール
(クアラルンプールで人口は150万人以上)
民族
マレー系(66%)、中国系(約26%)、インド系(約8%)、その他(1%)
言語
マレー語(国語)、中国語、タミール語、英語
公用語はマレーシア語(マレー語)。しかし、多民族国家の為中国系住民社会ではは中国語、インド系住民社会ではタミール語が使用される。また、各民族間で会話をする際は広く英語が使用されている。
宗教
イスラム教(国教)、仏教、儒教、ヒンドゥー教 、キリスト教、原住民信仰
略史
年月 略史
1957年 マラヤ連邦独立
1963年 マレーシア成立(シンガポール、サバ、サラワクを加える)
1965年 シンガポールが分離、独立
経済
主要産業
製造業(電気機器)、農林業(天然ゴム、パーム油、木材)及び鉱業(錫、原油、LNG)
実質GDP(億ドル)
| 2007年 | 2006年 | 2005年 | 2004年 | 2003年 | 2002年 | 2001年 | 2000年 | 1999年 | 1998年 |
| 1,856 | 1,343 | 701 | 655 | 609 | 577 | 554 | 552 | 507 | 480 |
一人当り名目GNP(ドル)
| 2007年 | 2006年 | 2005年 | 2004年 | 2003年 | 2002年 | 2001年 | 2000年 | 1999年 | 1998年 |
| 6,956 | 5,943 | 5,318 | 4,898 | 4,409 | 4,111 | 3,863 | 3,991 | 3,537 | 3,303 |
GDP成長率
| 2007年 | 2006年 | 2005年 | 2004年 | 2003年 | 2002年 | 2001年 | 2000年 | 1999年 | 1998年 |
| 6.3% | 5.8% | 5.3% | 6.8% | 5.8% | 5.4% | 0.5% | 8.9% | 6.1% | -7.4% |
マレーシア経済研究所(MIER)は2009/04/17の発表で、2009年の国内総生産(GDP)成長率予想値をマイナス2.2%とした。中央銀行バンク・ネガラ(BNM)はマイナス1%と予想。貿易黒字の大幅縮小とともに、政情不安定も低成長の理由となっている。
消費者物価上昇率
| 2007年 | 2006年 | 2005年 | 2004年 | 2003年 | 2002年 | 2001年 | 2000年 | 1999年 | 1998年 |
| 2.0% | 3.6% | 3.1% | 1.4% | 1.1% | 1.8% | 1.4% | 1.6% | 2.8% | 5.3% |
失業率
| 2007年 | 2006年 | 2005年 | 2004年 | 2003年 | 2002年 | 2001年 | 2000年 | 1999年 | 1998年 |
| 3.2% | 3.3% | 3.5% | 3.5% | 3.6% | 3.5% | 3.6% | 3.1% | 3.4% | 3.2% |
2009年の失業率は4.5%の予想(マレーシア経済研究所)。ちなみにアジア通貨危機直後で3.9%だった。
総貿易額(2007年)
(1)輸出 1,760億4,092万ドル
(2)輸入 1,468億5,199万ドル
貿易品目
(1)輸出:電気製品、化学製品、原油、パ−ム油、LNG
(2)輸入:製造機器、輸送機器、食料品
貿易相手国(2007年)
(1)輸出:米国(15.6%)、シンガポール(14.6%)、日本(9.1%)
(2)輸入:日本(13.0%)、中国(12.9%)、シンガポール(11.5%)
経済概況
1986年以降、外貨の積極的な導入による輸出指向型工業化政策を推進し、高度成長を達成。
1997年に通貨・金融危機による経済困難に直面。 IMFの支援を仰がずに独自の経済政策を推進。
1998年9月に為替管理措置を導入したが、2005年7月に廃止。
1998年にマイナス成長を記録したが、製造業を中心に回復。
1999年以降、プラス成長を維持。
2008年半ば以降、世界的な金融危機の影響もあり、輸出が減少し、成長率に陰りが見えている。

